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研修リポート �F　　　　　　 　***消費税研修レポート*** 　　　(藤田) ☆ 課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う、資産の譲渡または役務の 提供。 ☆ 課税期間を３月ごと、１月ごとに変更できる。輸出業者など、還付が多い企業には資金繰り に有効。 ☆ 仕入税額控除の適用条件(帳簿と請求書等の両方の保存）が揃わなければ、一切の 控除を受けられない。推計課税がない。 ☆ 届出書は申告書と違い、必ず期日内（末日が土日祝祭日にあたる場合は前日まで）に届け なければならない。郵便局の消印があっても認められない。 ☆ 個人事業者の廃業に伴う事業用資産の譲渡にも課税されるので、２年休業して、免税業者になってから廃業する。　 ☆ 期首の時点で資本または出資の金額が1,000万円以上の法人は、免税業者にならない。 このとき留意するのは、３期目には免税業者となる可能性があるということ。 ☆ 駐車場はラインを１本でも引くと課税される。 　公益法人に消費税の調査が入り始めています。 これから公益法人の申告も税理士に依頼してみてはいかがですか？ 来年は消費税が１５％を越えると言われています。 税率変動性（生活必需品等は税率が低い）になり、インボイス（請求書）課税が導入される 可能性も。 いずれにしても、今後の消費税改正が改悪にならにように注目したいところです。

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