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徳松税理士事務所/スタッフの楽しい話題が満載 研修リポート   C( 波 平 )    

 ***経営分析・銀行借入対策***
  正しい決算書を作成すること、合法的に経費を増やすようにする。
  信頼できる決算書、粉飾のない決算書、わかりやすい決算書を作成することが必要である。
○減価償却は必ず計上すること、計上する額は税務限度額の範囲内。
○会社が赤字であればその範囲内で社長借入金を債務免除してもらう。雑収入で計上し赤字を減少
させる。
○当期の法人税等、住民税を仮払金処理し、利益をだす。
○営業外収益(雑収入)はなるべく営業収益(売上)にもっていく。
○別途積立金の取崩しにより、繰越欠損金を消す。
○親族からの借入金を役員借入金勘定にする。

  今、現在は物よりお金が強い時代である。戦後高度成長期は、土地や商品・製品などが値上が
りし、お金を持っていてもお金の価値は下がり、お金より物が強い時代であった。
結果、銀行からお金を借入、金利を経費として処理し、不動産等を購入するのが、企業の一般的な
財務行動であった。
今は、そのルールが逆方向に動いている。
インフレ時代の借金は、土地や商品、製品などの値上がりがあったので、値上がり益や売上増加に
より、借金が徐々に軽く少なくなっていたが、今はその逆になっている。

  貸借対照表はなるべく軽い財務体質に変化させるのが重要である。
  以下の財務比率を重視する。

○当座比率 当座資金(現金・預金+売掛金)

流動負債(支払手形+買掛金+預り金+未払金+短期借入金)
     
  最低100%必要、資金繰りの健全性を表す。これが100%以上でないと運転資金が不足し
  信用低下につながる。

○自己資本率=資本金+累積利益÷純資産
 自己資本率は長期間の企業利益の蓄積である。業界によって水準は大きく変わる。
 建設、製造業では、20%代、サービス業では40%程度の数字が必要と言われているが、これらは
 建設・製造業であっても有形固定資産をなるべく軽くし、総資産を少しでも圧縮する必要がある。
 これからは、技術、企画、ノウハウといった資産を増やす努力が求められている。


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