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研修リポート �E　　　　　　 　***消費税改正について*** 　　　(宮平) 消費税は、原則としてすべての物品の販売、サービスの提供及び輸入される貨物を課税の対象と する、消費一般に対する税金です。 消費税は消費者が負担したのを製造、卸、小売等の事業者が売上の時に預った消費税から仕入の 時に支払った消費税を差し引いて納付しています。 消費税は、基本的に国内の事業者のすべてが納税義務者となるべきですが、小規模事業者の事務 負担等を考慮して、その課税期間の課税売上高が３，０００万円以下の事業者については納税義務 が免除されてきました。 しかし、消費税の支払った消費税相当額が国に納められていないという問題を少しでも解決するため 免税点を現在の３，０００万円から１，０００万円に引き下げることになりました。 平成１６年４月１日以後開始する課税期間については、その課税期間（※１）の基準期間（※２）の課 税売上が１，０００万円を超えると消費税の納税義務が発生します。 ※１ 課税期間 → 消費税の納税額を計算する単位となる期間です。 個人事業者は暦年。 法人は事業年度。 ※２ 基準期間 → この期間の課税売上高によって免税事業者、課税事業者（課税売上に より、消費税計算が簡易課税か原則課税になります。）にわかれます。 個人事業者は課税期間の前々年。 　例：H１７年分の場合はH１５年が基準期間 法人は課税期間の事業年度の前々事業年度。 　例：H１６．４．１〜H１７．３．３１の場合はH１４．４．１〜H１５．３．３１ 　　　が基準期間。 課税売上による区分 1,000万円 以下 1,000万円超 3,000万円以下 3,000万円超 5,000万円以下 5,000万円超 2億円以下 ２億円超　 改正前 免税事業者 免税事業者 課税事業者 （原則課税もしく は簡易課税） 課税事業者 (原則課税もしく は簡易課税） 課税事業者 （原則課税のみ） H16.4/1以後 開始の課税 期間 免税事業者 課税事業者 （原則課税もしく は簡易課税） 課税事業者 （原則課税もしく は簡易課税） 課税事業者 （原則課税のみ） 課税事業者 （原則課税のみ）

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