サラリーマンの税金
給与やボーナスに対する所得税

給与所得者の所得税は、毎月の給与やボーナスから源泉徴収され、年末調整で精算されます。
＜月々の源泉徴収＞
毎月の給与やボーナスから源泉徴収される所得税額は、給与所得の「源泉徴収税額表」により求められています。
＜年末調整＞
一年間の給与総額に対する所得税額と毎月の給与から源泉徴収された所得税の合計額は、結婚や出産等の理由により必ずしも一致しません。
　このため、その年の最後の給与の支払いを受けるときに、過不足額の精算が行われます。
大部分のサラリーマンは年末調整によって一年間の所得税の納税が完了するので確定申告の必要はありません。

サラリーマンでも確定申告をしなければならない方
�@給与の年収が、2,000万円を超える方
�A給与所得や退職所得以外の合計額が20万円を超える方
�B給与を2ヶ所以上からもらっている方。

確定申告をすると所得が還付される場合
確定申告をする義務のない方でも、次のような場合は、確定申告をすると源泉徴収された所得税が
還付されることがあります。

�@マイホームを住宅ローンなどで取得した場合
�A多額の医療費を支払った場合
�B災害や盗難にあった場合
�C年の途中で退職し、再就職していない場合
�D給与所得者の特定支出控除の特例の適用を受ける場合
　　　給与所得者の特定支出控除
　　　その年中の特定支出額の合計額が給与所得控除を超える場合に
　　　確定申告により、その後超える部分の金額を給与所得控除後の給与
　　　の金額から控除できるという制度です。
　　　　　　　　　特定支出とは？（金額を証する書類が必要）
　　　　　　　　　�@通勤費
　　　　　　　　　�A転居費
　　　　　　　　　�B研修費
　　　　　　　　　�C資格取得費
　　　　　　　　　�D帰宅旅費

夫婦と税＜パートと税＞

パート収入に対する税
パート収入は、通常、給与所得となります。課税される所得は、パートの年収から、給与所得控除額
（最低65万円）と基礎控除(38万円）などの所得控除を差し引いた残額です。
　　例えば、パート収入が120万円で所得控除が基礎控除だけの場合、課税される所得は17万円となり、所得税は1万7,000円（平成14年分については定率減税が実施されるため1万3,600円）となります。

配偶者にパート収入がある場合
＜配偶者控除と配偶者特別控除＞
夫に所得があり、妻がパートで働く場合を例に考えてみますと、夫が受けられる配偶者控除と配偶者特別控除は以下のとおりです。
　妻のパート収入が103万円までであれば、配偶者控除（38万円）が受けられます。
　配偶者特別控除は、妻の所得によって調整されますが、最高額は38万円です。この控除はパート収入が103万円を超えても141万円未満であれば受けることができます。
　ただし、夫の所得合計が1,000万円を超える年には受けることはできません。

マイホームを取得したときにかかる税金

★印紙税（国　税）・・・・・・・・・・契約書を交わすときに貼ります。

★登録免許税（国　税）・・・・・・土地や住宅を自分のものとして登記をするときにかかります。

★不動産取得税 （地方税）・・・土地や住宅を取得したときに一回だけかかります。

★固定資産税（地方税）・・・・・・毎年1月1日現在の所有者にかかります。

印紙税について
土地や住宅を取得するときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書には必ず印紙を貼って、消印をします。これが印紙税の納付です。

登録免許税について
土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。その登記の際に納めるのが登録免許税です。

<登録免許税率>

※平成15年4月1日〜平成18年3月31日までは特例措置として、税率が、本則税率の1/2に半減されます。
　　（抵当権設定登記を除く。）

さらに住宅用の家屋の軽減！
自己の専用住宅で床面積が５０�u以上、中古住宅の場合築20年以内であることなど、一定の要件を満たしているもの。(土地については軽減措置はありません）　

不動産取得税について
取得の原因が相続以外の売買・交換・贈与・建築の場合にかかります。

なお、平成15年4月1日〜平成18年3月31日までの間に取得した場合の不動産取得税の税率は、一律100分の3に軽減されます。

さらに住宅用の家屋と土地の軽減

※住宅用土地・建物の軽減に関しては注意すべき要件がありその年度によって異なるため、当事務所へ問い合わせください。
　

住宅ローン控除について
住宅を新築したり、中古住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、、金融機関などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続きをとれば、その住宅に住むことになった年から、一定の期間にわたり、所定の額が所得税から控除されます。この控除は、住宅とともに取得される敷地についても適用されます。

平成11年1月1日〜平成13年6月30日・・・・・15年間
平成13年7月1日〜平成15年12月31日・・・・10年間
※この制度の適用を受けるには一定の要件を満たしていなければなりません。当事務所へ問い合わせください。

	所得税法（雑損控除）	災害減免法
損失の発生原因	損害、盗難、横領による損失が対象となります。	災害による損失に限られます。
対象となる資産の範囲	生活に通常必要な資産に限られます。 ※たな卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産は除かれます。	住宅や家財。ただし、損害額が住宅や家財の価額の2分の1以上であることが必要です。
控除額の計算又は所得の税の軽減額	控除額は次の1、2のうちいずれか多いほうの金額です。 1　差し引き損失額−所得金額の10分の1 2　差し引き損失額のうち災害関連支出の金額−5万円 ※1,差し引き損失額＝損害金額−保険金等によって補てんされる金額 2,損害関連支出＝災害により減失した住宅、家財を除去するための費用や豪雪による家屋の倒壊を防止するための屋根の雪下ろし費用など	その年の所得金額 所得税の軽減額 500万円以下 全額免除 500万円超 750万円以下 2分の1の軽減 750万円超 1000万円以下 4分の1の軽減
参考事項	●災害などに関連してやむをえない支出をした金額について領収書を確定申告に添付するか、確定申告を提出する際に提示することが必要です。 ●損失額が大きくて、その年の所得金額から控除しきれない金額は、翌年以後3年間に繰り越して各年の所得金額から控除できます。	●原則として損害を受けた年分の所得金額が1,000万円以下の人に限ります。 ●「損失額の明細書」を確定申告に添付することが必要です。