|
| |
|
お問合せ 会社案内 業務案内 | |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|
 |
Ｈ１８税制改正のあらまし１ 同族会社の留保金課税制度＞ この改正は中小企業の財務基盤の強化を後押しします。 留保金課税の対象となる同族会社について、３株主グループから１株主グループによる判定へ と緩和するほか、留保控除額を引き上げる等抜本的な見直しを行います。
＊中小法人にあっては５０％ ＊自己資本比率（自己資本／総資産） 自己資本比率が３０％未満の中小法人のみ 自己資本には同族関係者からの借入金を含む 平成１８年４月１日以後開始する事業年度から適用します。 ２ オーナー社長報酬の一部損金不算入＞ 実質一人会社のオーナーの役員報酬につき給与所得控除相当分を法人段階で損金不参入とする。 実質一人会社＝同族関係者で株式の９０％以上保有し、常務する役員の過半数を占める会社
実質一人会社のオーナー社長報酬につき、給与所得控除分損金不算入にしなければなりません。。 つまり、個人段階で控除を受けたら、その分は、法人として控除できないのです。 実質一人会社の要件は、期末において同族会社の業務を主宰する役員および同族関係者などが 発行株式総数の９０％以上を有し、さらにオーナー族が常務に従事する役員の過半数を占めている ことです。 対策としてオーナーの役員報酬を奥さん等に分散化する。 オーナー族以外の株主を増やし、１０％超とする。オーナー族以外の役員を増やす等があります。
３ 中小企業投資促進税制＞ この改正は中小企業の生産性向上を促進します。 対象資産に一定のソフトウェア等を加えるとともに、適応期限を２年延長し、平成２０年３月３１日まで の措置とします。 中小企業投資促進税制とは、今までの青色申告者である中小企業等が、機械装置、器具備品、 貨物自動車、または内航船舶に対して、取得価格の７％の税額控除（法人税額の２０％が限度） または、取得価格の３０％を特別償却できる制度です。 機械装置（１６０万以上、リースの場合は総額２１０万以上）貨物自動車（３．５トン以上） 器具備品（１２０万以上、リースの場合は総額１６０万以上）内航船（取得価格の７５％が対象） 一定の機械装置、電子計算機、デジタル複合機、ソフトウェア、貨物自動車、内航船舶 下線は追加分です。 ４ 交際費課税＞ この改正は交際費課税を軽減します。 資本金１億円以下の企業に限って認められている交際費の損金算入特例が２年間延長されます。 一人あたり５０００円以下の飲食費を損金に算入できるようになりました。 役職員間の飲食は含まれません。
中小企業については、定額控除額（４００万円）に達するまでの額の９０％相当額が損金に算入でき ます。 １８年４月１日から平成２０年３月３１日までの間に開始する事業年度において適用します。 ５ 少額減価償却資産の特例の延長＞ 少額減価償却の特例とは、中小企業の事務負担の軽減を目的としていて、３０万未満の減価償却 資産であれば、取得時に全額損金算入できるという制度です。 今回の改正で２年間延長されましたが、少額減価償却資産の合計額に対する規定が設けられました。 その事業年度に取得した少額減価償却資産の合計額が３００万を超える場合には、その超える部分 は対象から外すという形へ改正されました。 平成１８年4月1日～平成２０年３月３１日までの取得 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
徳松税理士事務所 -お問い合わせ-tokumatu@tokumatu.com 〒900-0016 沖縄県 那覇市 前島2-14-24 ぴのﾏﾝｼｮﾝ6F TEL 098-867-3080 FAX 098-866-1897 |
