所
得
税
 |
〔改正前〕
①長期譲渡所得の課税の特例
特別控除後の譲渡益に２６％の分離課税（所得税２０％、住民税６％）
②優良住宅地の造成等の長期譲渡
●特別控除後の譲渡益４０００万円以下の部分は２０％（所得税１５％、住民税５％）
●特別控除後の譲渡益４０００万円超部分は２６％（所得税２０％、住民税６％） |
〔改正後〕
①特別控除後の譲渡益に２０％（所得税１５％、住民税５％）
②優良住宅地の造成等の長期譲渡
●譲渡益２０００万円以下の部分は１４％（所得税１０％、住民税４％）
●譲渡益２０００万円超の部分は２０％（所得税１５％、住民税５％）
（注）収用等の特別控除の適用を受けた場合、軽減税率の適用なし |
〔コメント〕
資産デフレ脱却に向け土地取引の活性化を期待しての改正です |
〔改正前〕
長期譲渡の１００万円特別控除（平成１５年１２月３１日まで適用） |
〔改正後〕
廃 止 |
〔コメント〕
譲渡益が少額の場合は増税となります（譲渡益が４３４万円以下） |
〔改正前〕
土地等の短期譲渡の課税の特例
原則として譲渡益に５２％課税（所得税４０％、住民税１２％） |
〔改正後〕
譲渡益に３９％課税（所得税３０％、住民税９％） |
〔改正前〕
土地等の譲渡益損失の損益通産
他の所得との損益通算可能（青色申告税損失の３年繰越控除可能） |
〔改正後〕
土地建物等の譲渡損失の金額については、その他の所得との通算及び翌年以降への繰越を認めない |
〔コメント〕
含み損のある不動産を売却して、損失を実現させることで給与所得や事業所得と通算する
これまで認められていた節税対策が封じられる。
土地譲渡益課税の税率を引き下げてデフレ下で塩漬けとなった土地の流動化を図ることが
目的だが、現実には評価損を抱えた土地がほとんどのため、税率の引下げの恩恵など及ぶべくもない。 |
〔改正前〕
事業用資産の買換え特例（平成１５年１２月３１日まで適用） |
〔改正後〕
現在の制度は平成１８年１２月３１日まで３年間延長する |
| 法 人 |
法
人
税 |
〔改正前〕
土地重課 （平成１５年１２月３１日まで適用停止） |
〔改正後〕
５年間適用停止延長（平成２０年１２月３１日まで） |
〔改正前〕
事業用資産の買換え特例（平成１５年１２月３１日まで適用） |
〔改正後〕
３年間適用延長（平成１８年１２月３１日まで） |
平成１６年４月１日施行