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Ｈ１９税制改正のあらまし 平成１９年度税制改正関連法案は、3月23日に参院本会議で 可決・成立しました。 ★中小企業関係税制 ＊減価償却制度の抜本的見直し ･････ 償却可能限度額および残存価額が廃止され、備忘価額の1円を残して事実上100%償却できます。また、定額法の償却率を2.5倍して償却率とする250%定率法も導入 (詳細は政省令で明らかに) ＊特定同族会社の留保金課税の廃止 ･････ 資本金1億円以下の中小企業は、留保金課税の対象から除外。 ＊相続時精算課税制度の自社株特例の創設 ･････ 60歳以上の中小企業オーナーが、後継者の子どもに自社株を贈与する場合に、非課税枠を500万円拡大して3000万円に引き上げ。 ＊中小企業基盤強化税制の２年延長 ★個人関係税制その他の改正 住宅関連では、現行の住宅ローン減税との選択適用ができる、住 宅ローン減税の特例の創設。 一定のバリアフリー改修工事の住宅ローンに対して税額控除する、 住宅のバリアフリー改修促進税制の創設。 また、上場株式等の配当及び譲渡益に対する１０％軽減税率の適 用期限の延長寄附金控除の控除対象限度額の引き上げなどがあ ります。 その他の改正では、個人の電子申告にかかる所得税額の特別控 除制度の創設電子署名の省略や電子申告の第三者作成書類の添 付省略などもあります。

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