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"高所得者の年金７０歳以上も減額" （H16年1月21日 日本経済新聞掲載より）
①政府与党は20日、今国会に提出する年金制度改革の関連法案の骨格を固めた。
厚生年金に関する60歳代の会社員を対象としている在職老齢年金制度の適用を拡大し、７０歳以上でも高所得者の場合は年金給付を減額。
夫婦が離婚した場合の年金分割の制度も導入する。
パート労働者の厚生年金への加入の拡大は、外食業界などの反発が強く、当面は見送る公算が強まっている。
②年金改革の検討状況（★は20日までに合意した部分）
★７０歳以上の会社員の給付と負担
高所得者(厚生年金との合計月収４８万円以上)の年金減額
★夫婦間の厚生年金分割
離婚時は夫婦間で分割
(夫が会社員で妻が専業主婦の場合、夫の厚生年金の半分を上限に妻名義にする)詳細は③へ
★公的年金積立金の運用方法の見直し
年金資金運用基金を廃止し、2006年度に独立行政法人を新設
○国民年金の保険料(月額)
毎年600円引き上げ、2010年度以降1万6600円で固定する方向
★パート労働者への厚生年金適用拡大
週20時間以上で適用を検討。企業への影響を配慮し、当面は見送りの公算。
○昨年中に決定した項目
(1)基礎年金の国庫負担割合を2009年度までに段階的に1/2に引き上げ
(2)厚生年金保険料は2004年10月から毎年0.354％引き上げ
(3)給付水準は現役世代の５０％以上を確保
③年金分割…家族のきずなを弱める？
○会社員は国民共通の基礎年金に現役時の報酬比例の厚生年金(男性平均賃金で40年加入で月額約10万3千円)を上乗せされる。
現在は厚生年金をもらえるのは元会社員だけで夫婦で分割できない。
専業主婦の妻は離婚すると老後の年金が少なくなるので「内助の功」として夫の厚生年金の分割を求める声が強い。
○厚生省案では離婚時に夫婦が婚姻期間に対応する２人の厚生年金合計額の２分の１を上限に分割割合を協議して決める。
合意できなければ裁判所が分割割合を定める。
離婚しない夫婦でも配偶者が専業主婦(夫)の場合は厚生年金を分割する案も検討している。
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