配偶者特別控除（最高38万円）の原則廃止に続いて、生計の助けにしているパート労働者（最大300
万人）と企業の負担がさらに増えそうだ。

厚生労働省は健康保険への本人加入を義務付けるパートタイム労働者の範囲を拡大する方針だ。

会社員の社会保険として一体運営してきた厚生年金の加入拡大とあわせ2006年度にも実施する考えで

保険財政の健全化が狙い。

週20時間以上働くパート労働者は両制度の保険料が給料から天引きされる。

企業も新たに保険料負担が生じるため、パート雇用が多いサービス業、流通業などの反発は必至だ。

パート先の健保の被保険者となる場合、配偶者の勤務先の健保に入っていた人は脱退する。

数ヶ月おきにパート勤務をする人は保険証の切り替えなどの手続きが煩雑になるため、運用面で混乱

が起きる可能性もある。

健保の保険料は現在、年収の８％程度で、これを労使で原則折半して負担している。

年収が120万円（月10万円、ボーナスなし）のパートなら、本人と会社がそれぞれ月約４千円を負担す

ることとなる。厚生年金の保険料を合わせると労使それぞれ月約１万円の負担増。

40歳以上の人はさらに介護保険の保険料が上乗せされる。

現在は健保も厚生年金も月給が101,000円未満の場合、一律に98,000円とみなして保険料を算出してい

る。この仕組みだと給与が低いパートの負担が過重になるので、より低額の月給区分なども設ける方針。