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バックナンバー 1 パート健保加入を拡大 2 住宅売却の譲渡損失 3 高所得者の年金、７０歳以上も減額 4 郵貯1000万円超過分国債に強制的に切り替え 5 医療費控除の判定 6 税理士会研修リポート （第１回） 7 税理士会研修リポート （第２回） 8 税理士会研修リポート （第３回） 9 研修リポート・法人税 10 定期借地権に係る税制上の 所要の措置

研修レポ国土交通省平成１７年税制改正項目結果概要より 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｈ1７.1.1１掲載） 定期借地権に係る税制上の所要の措置（一時金の取扱いの明確化） 定期借地権の一時金を、一定の契約に基づき賃料の前払いとして一括授受する場合は、借地人、 土地所有者それぞれについて、期間に応じた費用化、収益計上を可能とさせる取扱いの明確化 を図る。 権利金 賃料の前払いとしての一時金 利用者 （借地人） 減価償却できず （契約終了時に全額特別損失扱い） 期間に応じて費用化 所有者 （土地所有者） 一時に課税 （個人の場合、累進課税扱いされる） 期間に応じて収益計上 →企業会計と不整合 →企業会計と整合 借地人、土地所有者双方にメリット 定期借地権活用の促進 土地の所有と利用の分離による 土地の有効活用策の強化

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