日本郵政公社は３月中にも、利用者の預け入れた郵便貯金が預入限度額（１０００万円）を超えた場合に、超過分を強制的に国債に切り替える制度を初めて適用する。
郵貯肥大化への批判に応え、限度額の管理を徹底する狙いだ。
ただ、国債は銀行の普通預金より金利が高いため、「自主的に引出さず放置しておいた方が有利」
という新たの問題を招く恐れもある。
この制度は郵貯法で規定されているが、手続きが煩雑なことや貯金者の反発への懸念から、旧郵政事業庁時代を含め適用はなかった。
郵政公社は発足以降、利用者に限度額超過分を引き出すよう要請。
約二兆円が引出されたが、約二十一万人分の約五千億円が残ったままだ。